敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
令和３年度の本市における財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が減収する見込みであり、収束の時期が不透明な中、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。
令和３年度の本市における財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が減収する見込みであり、収束の時期が不透明な中、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。
また，地方財政計画では，コロナ感染症の影響により地方税等が減収となる中で，地方交付税については国の加算など原資を最大限確保することにより，総額について前年度を0.9兆円上回る17.4兆円を確保するとともに，臨時財政対策債の増額を極力抑制するものとなっております。
またさらに景気対策、景気後退に伴います地方税等の減収補填の財源として、同じく標準財政規模の５から10％──同じ数字でございますけれども──程度ということで、２つ合わせまして10から20％とされております。標準財政規模のですけれども。
自治体によっては生活実態を真っ向から無視した差し押さえや取り立てが、これは国保だけではなくて年金、社会保険、消費税、地方税等の滞納に対しても行われているというふうに聞いておりますが、生活に欠くことのできない衣服や寝具、家具、台所用品、畳及び建具、事業を営む者の事業に欠くことのできない器具等は差し押さえが禁止されております。また、給料、賃金、年金や失業保険等の一定額も差し押さえは禁止をされています。
国税である法人税の税率と地方税等の税率を合わせた法人実効税率は、徐々に引き下げられてきており、平成26年度は34.62㌫となっております。こうした中で、国においては法人実効税率を20㌫台にまで引き下げることを議論致しております。 国の歳入である法人税につきましては、国が税体系全体の中で総合的に考える問題であると理解しており、市としてお答えできる立場にないと考えております。
本案は、昨年11月30日に国会で成立した経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税及び地方税等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税法の臨時特例に関する法律案に沿って越前市市税賦課徴収条例の一部を改正しようとするものであります。
地方税等の一部を改正する法律が平成23年６月30日、法律第83号により公布されましたので、条例の一部を改正させていただくものでございます。 今回の地方税法改正の要点は４つございます。１つ目は、個人市民税の寄附金税制について拡充を行うこと。２つ目は、市税の罰則の見直し、限度額の引き上げを行うこと。
この条例改正でありますが、国において地方税等の一部を改正する法律は、既に３月31日に成立をしています。 この地方税法の改正に伴い、市の条例も沿った形で改正されるわけでありますが、従来は専決処分をされることも非常に多く、議会審議に付すといっても、実質は追認ということになりがちであり、手続上、形式的になっております。
次の利子割交付金から19ページ上段の地方交付税までにつきましては、いずれも交付額の確定に伴い補正をさせていただいたものでございますが、18ページの地方税等減収補てん臨時交付金は、道路特定財源について暫定税率が失効していた期間の減収を補てんするために新たに創設されたものでございます。
次に、第８款地方特例交付金、第３項地方税等減収補てん臨時交付金で286万9,000円の追加をいたしております。これにつきましては、平成20年の４月分でございますけれども、道路特定財源の暫定税率の執行期間中における地方公共団体の減収を全額補てんするため、平成20年度、今年度限りの措置として、地方税等減収補てん臨時交付金が交付されるものでございます。
まず、歳入ですが、８款地方特例交付金では、国の道路特定財源暫定税率が本年４月失効いたしましたが、その減収補てんとして新たに創設されました地方税等減収補てん臨時交付金を３１９万3,０００円増額いたすものでございます。
その１つは、収入の70％を占める地方税等で構成される一般財源は平成13年度の211億円をピークに下がり続け、18年度には170億円と約30億円も減少となっております。もし日本原電の３・４号機の増設準備工事が始まっておらず、電源立地促進対策交付金等が交付されなかったら、今ごろ敦賀市の財政状況はどうなっていたかと考えますと、非常に厳しいものを感じるところでございます。
問題意識について、私は最初に述べておきますと、2005年度の地方財政計画によりますと歳入・歳出それぞれ83.8兆円として、歳入総額の83.8兆円のうち地方税等が33.3兆円で39.7㌫、地方交付税等が20.1兆円で24㌫、国庫補助負担金が11.2兆円で13.4㌫で、この３つの合計で77㌫を占めています。
現在，５市町村の商工会議所，商工会及び行政サイドが合同して地方税等検討委員会を組織いたしまして，当委員会の幹事会において，事業所税課税に伴う道路等の交通施設整備などの産業基盤整備と新たな金融面及び人材育成面での優遇支援などの政策的な支援制度の拡充について検討を重ねているところでございます。この施策が講じられれば，企業活動の活性化に資することになると考えておりますので，御理解を願いたいと存じます。
これを具体化するために，５市町村の商工会議所，商工会及び行政サイドが合同して地方税等検討委員会を組織をいたしまして，現在幹事会において事業所税に関する要望活動と地方税上の軽減策や事業所税の都市基盤整備から生じる産業振興策への充当について検討を重ねているところでございまして，これらの対応策が講じられるならば，事業所税による都市基盤の整備は企業活動の活性化に資することになると考えているところでございます
地方公共団体の財政力を示します財政力指数というのがございまして、これは地方公共団体が妥当で合理的な平均水準で行政を行った場合に、地方税等でどの程度賄えるかということを示します指数でございます。県が取りまとめております市町村財政要覧から１２年度の数値を申し上げますと、小浜市では０．４４１でＢパターンの町村、他の町村よりも一番よい数値となっております。
しかしながら、地方交付税の原資となる税財源が現下の景気低迷により伸び悩んでおり、交付税の圧縮は避けられないものと考えておりますが、地方交付税は地方固有の財源であり、国の財政事情から一方的に減らすことがあってはならないものであり、これに代わるべき地方税等、地方の独自財源の確保につきましても同時に論議していただくべきものであると考えるところであります。 ○議長（村西利榮君） 榮君。
このようにして、地方税等の減収が完全に補填されないため、地方自治体の財政運営に支障の生じるおそれがあります。更に消費税導入により、地方財政は消費税の第８の懸念であるところの地方財政への影響問題も全く解消されていないわけであります。 消費税法の特例第60条により、一般会計においては納付が発生せず、還付も認められないため、本来還付されるべき消費税が地方自治体の負担となる。